国際連合６つの主要機関　日本国際連合協会山口県本部

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6つの主要機関　

総会　すべての加盟国で構成される話し合いの場

　国連のすべての加盟国が代表を送っている国連の中心的な機関です（2008年10月現在、加盟国は192カ国）。豊かな国も貧しい国も、大きな国も小さな国も、それぞれ１票の投票権を持って、あらゆる問題について話し合い、重要な問題は３分の２の多数決で決定されます。各国の投票権は１票ですが、その代表団は数名からなり、団長は大使クラスの外交官が務めるのが普通です。通常総会は毎年９月に始まり、約３ヶ月開催されます。そのほか、特別総会が開かれることもあります。毎年、通常総会のはじめには新しい議長が選ばれます。安保理の勧告に基づいて５年ごとに事務総長を任命したり、新たな加盟国を承認したり、国連の予算を審議・承認して加盟国の分担金を割り当てるのも総会の任務です。

(c)UN/DPI Photo by Eskinder Debebe

安全保障理事会　世界の平和と安全を守るために

　すべての加盟国は、平和と安全保障の問題を取り扱う安保理の決定を承認し、これを実施することに同意しています。安保理は１５の理事国からなり、そのうち、中国、フランス、ロシア、イギリスおよびアメリカの５カ国は常任理事国です。その他の非常任理事国は、地理的代表の原則に基づいて、総会が２年の任期で選びます。日本は過去に９回非常任理事国を務めており、2009-10年には10回目の任期を務めることになっています。理事会は平和が脅かされた場合、いつでも召集することができます。重要な決議を通過させるためには９カ国の賛成が必要ですが、５つの常任理事国のうち１カ国でも反対した場合、これは拒否権と呼ばれ、決定を行うことはできません。

(c)UN/DPI Photo by Eskinder Debebe

経済社会理事会　すべての国が豊かになるために

　経済・社会の領域においての国連の活動を策定し、実行する機関です。貿易、工業化、経済開発などの経済問題と、人口、子ども、居住、女性の権利、人種差別、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧などの社会問題が主な分野です。また、世界各地の人々の人権と自由をどのように尊重し、守っていくかについても勧告を行います。理事国は日本を含む５４カ国からなり、年に１回会議を行います。経社理の活動はあまりにも広い範囲に及ぶため、機能委員会や地域委員会を設けているほか、いわゆる専門機関《国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）など》や各種の計画や基金《国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国民難民高等弁務官事務所（UNHCR）など》を数多く設置し、活動を行っています。